自宅の建替え、もしくは土地の売却の際に必要となるのが家屋の解体工事です。
家屋の解体工事の相場を知っていますか？
家の構造によって相場は変わりますが、木造２階建て建坪30坪で約150万前後もかかるんです！
解体を想定しているということは解体後に建替えや売却という流れが多いと思いますが、なかなか痛い出費ですよね。。
でもその解体工事に、補助金や助成金を受ける事ができるって知っていますか？ただし、適応にも条件があります！
そこで今回は解体工事における補助金、もしくは助成金の適応条件から、補助額などを分かりやすく紹介したいと思います。
解体工事の補助金・助成金とは？
日本には全家屋の13％が空き家であり、空き家問題が実は深刻化しています。
理由としては
・街の景観が損なわれる
・犯罪の温床になる可能性
・倒壊の危険性がある
などその他にも理由はありますが、今後使う予定のない家や売れない家などは解体することを勧めているんです。
そのため国の「空き家再生等推進事業」をもとに各自治体が解体費の補助を実施しています。自治体での補助金の名称などはそれぞれで異なり
「老朽危険家屋解体工事補助金」「危険廃屋解体撤去補助金」「木造住宅解体工事費補助事業」
などの名称がつけられています。
補助金の条件はしっかり確認！
では解体したいけどどのような場合が条件にあてはまるのでしょうか？
自治体で適応条件は異なります！しかし、ある程度共通している条件としては
○1年以上人が住んでいないこと
○税金の滞納がないこと
○家屋が基準を超える破損があること
○築年数が経過していること
などがあります。家屋の破損状況の見極めは自治体によっても異なるので、破損状況での適応の有無は判断できないんですよ。
また、自治体によって「新築工事のための解体工事ではないこと」という条件を付けているところもあります。
どれくらい補助を受けられる？
どれくらいの補助が受けられるのでしょうか？
だいたいが解体費の何割、上限は建築物によって異なるというケースが多いように思いますが、上限がかなり低いという地域もあります。
そこで実際のケースをいくつか見てみたいと思います。
北海道函館市
【空き家除却費補助制度】
解体工事の2分の１（上限30万）
東京都足立区
【老朽建築物等除去（解体）工事】
戸建住宅・共同住宅：2分の1（上限50万）
特定建築物 ：2分の1（上限100万）
千葉県さいたま市
【建替え工事助成制度】
解体工事の23％に相当する額（上限60万円）
福岡県福岡市
【木造戸建住宅の耐震建替費補助授業】
1戸につき一律20万円
補助の割合は様々です。
ここでは金額のみ上げていますが、その他条件なども細かく決まっています。
申請の際に気を付けることは？
上記で条件や金額などについて説明しましたが、公的な補助金などの申請の際は事前に調べておくことがとても大切です！一つでも抜けていると申請がおりないこともよくあります。
詳細は各自治体で異なりますが、ここではおおまかな注意点をいくつか説明したいと思います。
●自治体によって制度が異なる
何度も説明していますが、この補助金の制度は一律で決まった条件などがあるわけではありません。そして、そもそもこの制度を実施していない地域もあります。まずはご自身の地域の役所に確認をしっかりと行いましょう！
●申請しても補助金がでないことがある
補助金とはそれぞれの自治体で年間の予算が決まっており、その予算額が上限となるとその年の申請は締め切られることがあります。そのため事前に確認をして上限額によっては早めの時期の検討が必要ですね。
また申請したからと言って必ず許可が降りるわけではないということも忘れずに。家の破損状況など様々な審査があり、対象となる工事も違います。
●審査に時間がかかる
申請を出すと、役所の担当者が書類を確認してその後現地調査まで行います。家の倒壊危険性なども診断されるので時間がかかります。申請が通るまで着工してはいけないという決まりがある場合もあるので、申請は前もって行いましょう。
●お金は後払い
補助金もしくは助成金は実施後の支払となるので、業者へ一度満額支払う必要があります。そのことを頭にいれて資金の準備をしましょう！
まとめ
日本では空き家問題が深刻化しており、古い空き家は解体することを勧めています。実施しているのは自治体のため各市町村の役所への問い合わせと申請を行いましょう。
条件としては、1年以上人が住んでいない事や税金の未払いがないことなどがありますが、各自治体によって異なります。補助の金額も少額から上限150万までなど様々です。
注意するポイントは
・自治体によって制度が異なる
・申請しても通らないことがある
・審査に時間がかかる
・お金は後払い
申請の基準や順序、必要な書類などが細かく決まっているので、まずは各市町村の役所に必ず前もって確認しましょう！
納税している国民の一人として、国や市町村が実施している制度は確認し、もらえるお金はしっかりもらっておきたいものですね！