家の解体工事。
やらなきゃいけない手続きとして、滅失登記があります。
「まず、滅失登記ってなんだ?」
「自分でやるのは難しそう」
「解体工事の費用以外にもお金がかかりそうだな」
家を解体するのに悩みの種が増えていきます。
でも大丈夫です。
スムーズに滅失登記の手続きができます。しかも簡単。
そして、解体費用が少し安くなる可能性がここにあるんです！！
そもそも登記って何？
登記とは、
・その土地や建物がどの所在地番で宅地なのか、田んぼや畑なのか
・面積はどのくらいの大きさなのか
・所有しているのは誰か
・所有する権利以外にも担保や借地の権利が設定されているか
という内容を法務局に申請、登録することです。
簡単に要約すると、
”登記とは法務局に提出した土地に関する動かぬ証拠”
ということなのでとても大切な法的証拠ですね。
正式名称は「不動産登記」と言います。
知っておきたいのは、「登記」と言われると専門の人に依頼するのが一般的だということです。
例えば、司法書士や行政書士に依頼することが多いです。
司法書士が手続きしていると考えると難しい気もしますね…。
でも逆を考えればそれだけ大切な手続きだということがわかります。
「大切な手続きだから、専門知識がないからできないか?」
と考えがちですが、それは違います。
資料を準備する時間さえあれば登記は”誰でも”できます。
登記を自分でする分、コストを安くしましょう。
解体工事した時に必要な登記の種類とは
登記にもいくつか種類があるんです。
解体工事した後に手続きする登記の種類は「建物滅失登記」の提出です。
この種類の登記は、”解体工事、地震、火災”での倒壊、焼失してしまった時に行うものになります。
ここで登記に関して注意するポイントがあります。
1つは登記申請するのを忘れないことです。
しっかりスケジュールに入れておくのをおすすめします。
そう、期限内に手続きをしないと罰金がかかります。
これが2つめに注意するポイントです。
解体工事後の1ヶ月以内の手続きは必ず忘れてはいけません。
10万円はお財布にはかなり痛いものです。気をつけましょう。
まだまだあります、注意するポイント。
3つめです。
登記を忘れると土地の売却、建て替えができなくなってしまいます。
元々登録されている登記簿との情報が一致しないからです。
最後に、登記の手続きを忘れてしまうと固定資産税を払い続けることになります。
解体した証明が法務局には何も残らないからです。
これは末恐ろしい。脅しではありません、事実です。
- 登記をしないと罰金１０万円
- 必ず解体工事後１ヶ月以内に手続きをする
- 登記をしないと土地の売却、建て替えができない
- 登記をしないと前の建物の固定資産税を払い続ける事になる
毎年お金を捨てることになりますのでこの4つの注意点、しっかり頭に刻んでおいて欲しいと思います。
登記の手続きに必要なものは?
1.建物滅失登記申請書
2.案内図
3.取毀証明書
4.取り壊した会社の登記事項証明書
5.取り壊した会社の印鑑証明証
以上5つが必要になります。
1.は法務局のホームページからダウンロードできるので印刷しましょう。
001189459 こちらは記載例です。
２の案内図は住宅地図。どの場所の建物を解体したのか確認する為に必要ですが無くても申請できます。
3.~5.の書類は解体工事業社から必要書類としてもらうのを忘れずに。
それと解体した建物の所有者が亡くなっていると、プラスして必要になる書類があります。
6.亡くなった人の戸籍謄本または除籍謄本
7.相続人の戸籍謄本(亡くなった人の戸籍の中に相続人の記載が無い場合)
8.亡くなった人の住民票の除票、または戸籍の附表
この書類を全て揃えて法務局へ持っていきましょう。
これで手続きはバッチリです。
建物の表示の項目について
記入がわからなければ毎年送られてくる固定資産税の明細書を持っていけば記載の仕方を教えてくれますよ。
ただし、コロナウィルスの関係もあるので予約が必要なのかどうか予め問い合わせてから行くようにしましょう。
住民票を移動させている場合
引越ししていて、遠くの空き家を解体するケースもあるかと思います。
その場合「申請人」が登記簿上と一致していない場合住民票や戸籍の附票の添付が必要になります。
申請に必要な書類を集める前に所管する法務局に「このケースの必要書類は何が必要なのか？」問い合わせるようにしましょう。
自分で登記するのにメリットってある?
お金が絡んでくることは、慎重に計画的に。
ということなので、メリットあります!
1つは解体工事のコスト削減に繋がります。
解体工事業者によって、解体工事とともに登記一緒に行ってくれるので解体の費用の中に登記の手数料が組み込まれているケースがあります。
ただでさえ解体工事で何百万という大金を使っているので、少しでもコストを抑えたい時はこの部分を削って自分で登記するのが安くできる道です。見積もりを出してもらう時に業者に相談してみましょう。
もう1つは司法書士には依頼しないで自分で手続きをすることです。
お金もまあまあかかります。
1回あたり、大体相場は4~5万円くらいです。
「うーん、旅行に行ける…かもしれない。」
でも、自分で登記した場合はいくらかかると思いますか?
登記にかかる金額は、”1,000円”です。
「おったまげた、司法書士に払う4~5万円ってなんなんだ」って話になってしまう金額です。39,000円は得してしまいます。
この1,000円という金額は申請する前に用意しておく登記簿謄本を取得する金額です。
手続き自体には費用はかからないんです。
「何度も強調します、1,000円です」
まとめ
登記は法務局に提出した土地に関する動かぬ証拠です。
1ヶ月以内に所管する法務局で手続きをしましょう。今後に関わる大切なものになります。
申請方法も簡単なので、専門の人に依頼しなくてもしっかり書類を揃えれば問題なく手続きできます。
もちろんコストも1,000円。
すごくお財布にやさしいと思いませんか。
自分で簡単にできてコストダウンにつながるのなら積極的に採用するべきだと思います。
あなたもそうしませんか？
